737

以下の弁護士費用でご依頼をお受けします。

相談料

電話相談

初回無料

来所相談

初回、１時間無料
２回目以降、３０分５０００円（税別)

• 不倫慰謝料を請求する場合
• 不倫慰謝料を請求された場合

離婚についてもご依頼される場合の弁護士費用

１　着手金

• ・交渉　２０万円
• ・調停　３０万円(５期日まで。超過分は１期日につき３万円)
• ・訴訟　３０万円

＊調停・訴訟は、交渉段階からご依頼されている場合は、交渉着手金との差額を頂戴します。

２　報酬金(基礎報酬以外は、争点となっているものについてのみ発生します。)

基礎報酬	交渉で終了した場合	２０万円
	調停で終了した場合	３０万円
	訴訟で終了した場合	３０万円
離婚	１０万円
親権	１０万円
養育費	経済的利益の５年分の１０％※　残存年数が５年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
財産分与	経済的利益の１０％
婚姻費用	経済的利益の２年分の１０％

不倫慰謝料は、諸々の事情を踏まえて、金額が決まります。
１００万円から３００万円のことが多いですが、２０、３０万円など低額となる場合や、
逆に５００万円以上など高額となる場合もあります。

１ 慰謝料の増額要素

• 婚姻期間が長い(数年間以上)
• 幼い子がいる
• 不倫行為の回数が多い(２０回以上など)
• 不倫行為をやめるよう申し入れているのに続けている・不倫行為をやめるとの約束を破って続けている・慰謝料請求後も不倫行為を続けている
• 不倫相手が妊娠した
• 不倫相手に金品を贈っていた
• 不倫相手による不倫した配偶者への嫌がらせ
• 不倫の事実を否定しているなど
  ＊職業、学歴、収入などは原則として、考慮されません。

２ 慰謝料の減額要素

• 入籍はなく、内縁関係または婚約関係にとどまる
• 婚姻期間が短い(数か月など)
• 婚姻関係が円満ではなかった
• 配偶者の方が不倫関係に積極的・主導的で、不倫相手は受動的・消極的だった
• 不倫行為の回数が少ない(２、３回など)
• 慰謝料請求を受けて、不倫関係を解消しようとしていた
• 不倫した配偶者による不倫相手への嫌がらせ
• 不倫をされた配偶者による不倫相手への嫌がらせ
• 配偶者が不倫した配偶者を許した・不倫した配偶者に対する慰謝料請求はしないこととした
• 不倫発覚後、別居・離婚など夫婦関係が破綻に至っていない
• 不倫をされた配偶者に謝罪をしているなど
  ＊不倫をした配偶者に他にも不倫相手がいることは慰謝料の減額要素にはなりません。

１ 弁護士費用

請求する慰謝料の金額の概ね１割

２ 興信所などの調査費用

不倫行為の立証に必要不可欠であった場合には、調査費用の相当額

※休業損害、治療費等
不倫行為を知ったショックで仕事を休んだ、精神科に通院したという場合、因果関係を立証できれば請求できますが、容易ではありません。

タイトルをクリックすると詳細が見れます

不倫慰謝料とは、婚姻生活の平穏を害され、精神的苦痛を被った場合に認められる慰謝料です。
そして、不倫慰謝料とは、原則として、不倫行為、すなわち肉体関係があった場合に認められます(肉体関係がなくとも婚姻生活の平穏を害する行為であれば慰謝料が認められることはありますが、低額なことが多いです)。

不倫慰謝料は、婚姻生活の平穏が害された場合に認められますので、夫婦関係が、不倫行為が始まった後の方が悪化していることが必要です。
そのため、不倫行為の時点で、既に婚姻関係が破綻していた場合には、慰謝料は認められません(なお、婚姻関係が破綻した後に不倫行為を知った場合にも慰謝料は認められません)。

• ① 婚姻関係の破綻とは？
• 婚姻関係の破綻とは、婚姻関係の修復が著しく困難な状態に至っていることを言います。例えば、離婚に向けた協議を行っている場合や、離婚を前提に別居している場合などです。
  諸々の事情を考慮して判断されますが、実際上、裁判所は、なかなか婚姻関係が破綻しているとは認めてくれません。
  例えば、何年も性交渉がないという事情だけでは破綻とは認めてくれません。
• ② 婚姻関係は破綻しているという話を信じて、不倫行為に及んだ場合、慰謝料は発生するのでしょうか？
• 婚姻関係が破綻しているという話を鵜呑みにして、その事実確認もせずに安易に信じていたという場合には、不倫行為について過失があったとして、やはり慰謝料は発生します(もっとも、そのように信じていたことが、慰謝料の減額要素になることはあります)。

• ①時効
• 不倫行為発覚後、離婚した場合：離婚時から３年間
  不倫行為発覚後も離婚していない場合：
  不倫行為を知った時(不倫相手の住所と氏名を知った時)から３年間
• ②除斥(じょせき)期間
• 不倫行為時から２０年
  →２０年以上前の不倫行為については、慰謝料の対象とはなりません。

不倫した配偶者と不倫相手は、不倫された配偶者に対し、連帯して、慰謝料を支払う義務を負います。
例えば、奥さんが慰謝料３００万円を請求できる場合、旦那さんと不倫相手は、連帯して、奥さんに慰謝料３００万円を支払う義務を負います。
そのため、仮に、不倫相手が奥さんに慰謝料３００万円を支払った場合、今度は、不倫相手が旦那さんにその負担すべき金額を請求できることになります(多くの場合、６：４～７：３など、不倫相手よりも不倫した配偶者の方が負担割合は大きくなります。)。

不倫相手の配偶者が、自宅や職場に連絡をしてくることがあります。
そのようなことをされると、家族や同僚に不倫が露見してしまう恐れがあります。
弁護士が代理人となれば、話し合いの窓口を弁護士として、家族や職場に露見することを防ぐことができます。

不倫相手に面会して、慰謝料を支払う誓約書や合意書にサインさせた場合も、後日、「そのサインは真意によるものではないから、無効である。」などとその効力が否定されることはよくあります。
強迫行為までいかない場合でも、不倫相手の配偶者からサインを求められれば、その場から直ぐに解放されたいという思いから熟慮せずにサインしてしまいがちだからです。
弁護士が交渉して、合意書を作成すれば、後日、そのような反論を受けて示談の効力が否定されることはありません。

慰謝料を請求された場合、不倫相手の配偶者との直接の交渉は、不倫という負い目がある手前、大幅な減額を求めることは難しいでしょう。
その場合も、弁護士であれば、最大限の減額を交渉することが可能です。

• 無料電話相談簡単にご事情を伺い、
  ご希望であれば来所の予約をお取りします。
• 来所相談初回１時間は、無料で相談をお受けします。
• 契約
• 交渉開始
• 調停・訴訟交渉で解決に至らなかった場合には、
  調停・訴訟の手続きを検討します。
• 解決慰謝料獲得または慰謝料減額