弁護士法人春田法律事務所
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不倫に強い弁護士737

弁護士費用

以下の弁護士費用でご依頼をお受けします。

相談料

電話相談
初回無料
来所相談
初回、1時間無料
2回目以降、30分5000円(税別)

通常プラン

着手金 交渉のみ・・・15万円

調停・訴訟になった場合追加で10万円

成功報酬金 合意・認容された金額の18

着手金無料プラン

交渉時の着手金 無料
成功報酬 20万円+合意した金額の16
  • *調停・訴訟への出廷日当は、必要ありません。
  • *交通費、郵便等の実費は別途に頂戴いたします。
  • *上記弁護士費用は消費税別の表記です。
着手金 交渉のみ・・・10万円
調停・訴訟になった場合・・・追加で15万円
成功報酬金 請求された金額から減額した金額の15%
  • *調停・訴訟への出廷日当は、必要ありません。
  • *交通費、郵便等の実費は別途に頂戴します。
  • *上記弁護士費用は消費税別の表記です。
離婚についてもご依頼される場合の弁護士費用
1 着手金
  • ・交渉 20万円
  • ・調停 30万円(5期日まで。超過分は1期日につき3万円)
  • ・訴訟 30万円

*調停・訴訟は、交渉段階からご依頼されている場合は、交渉着手金との差額を頂戴します。

2 報酬金(基礎報酬以外は、争点となっているものについてのみ発生します。)
基礎報酬 交渉で終了した場合 20万円
調停で終了した場合 30万円
訴訟で終了した場合 30万円
離婚 10万円
親権 10万円
養育費 経済的利益の5年分の10%※ 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
財産分与 経済的利益の10%
婚姻費用 経済的利益の2年分の10%

不倫慰謝料の金額

不倫慰謝料は、諸々の事情を踏まえて、金額が決まります。
100万円から300万円のことが多いですが、20、30万円など低額となる場合や、
逆に500万円以上など高額となる場合もあります。

1 慰謝料の増額要素クリック
  • 婚姻期間が長い(数年間以上)
  • 幼い子がいる
  • 不倫行為の回数が多い(20回以上など)
  • 不倫行為をやめるよう申し入れているのに続けている・不倫行為をやめるとの約束を破って続けている・慰謝料請求後も不倫行為を続けている
  • 不倫相手が妊娠した
  • 不倫相手に金品を贈っていた
  • 不倫相手による不倫した配偶者への嫌がらせ
  • 不倫の事実を否定しているなど
    *職業、学歴、収入などは原則として、考慮されません。
2 慰謝料の減額要素クリック
  • 入籍はなく、内縁関係または婚約関係にとどまる
  • 婚姻期間が短い(数か月など)
  • 婚姻関係が円満ではなかった
  • 配偶者の方が不倫関係に積極的・主導的で、不倫相手は受動的・消極的だった
  • 不倫行為の回数が少ない(2、3回など)
  • 慰謝料請求を受けて、不倫関係を解消しようとしていた
  • 不倫した配偶者による不倫相手への嫌がらせ
  • 不倫をされた配偶者による不倫相手への嫌がらせ
  • 配偶者が不倫した配偶者を許した・不倫した配偶者に対する慰謝料請求はしないこととした
  • 不倫発覚後、別居・離婚など夫婦関係が破綻に至っていない
  • 不倫をされた配偶者に謝罪をしているなど
    *不倫をした配偶者に他にも不倫相手がいることは慰謝料の減額要素にはなりません。

慰謝料の他に請求できる費用

慰謝料の他に請求できる費用
1 弁護士費用
請求する慰謝料の金額の概ね1割
2 興信所などの調査費用
不倫行為の立証に必要不可欠であった場合には、調査費用の相当額

※休業損害、治療費等
不倫行為を知ったショックで仕事を休んだ、精神科に通院したという場合、因果関係を立証できれば請求できますが、容易ではありません。

不倫慰謝料について

タイトルをクリックすると詳細が見れます

1 不倫慰謝料とは?
不倫慰謝料とは、婚姻生活の平穏を害され、精神的苦痛を被った場合に認められる慰謝料です。
そして、不倫慰謝料とは、原則として、不倫行為、すなわち肉体関係があった場合に認められます(肉体関係がなくとも婚姻生活の平穏を害する行為であれば慰謝料が認められることはありますが、低額なことが多いです)。
2 不倫慰謝料が認められない場合
不倫慰謝料は、婚姻生活の平穏が害された場合に認められますので、夫婦関係が、不倫行為が始まった後の方が悪化していることが必要です。
そのため、不倫行為の時点で、既に婚姻関係が破綻していた場合には、慰謝料は認められません(なお、婚姻関係が破綻した後に不倫行為を知った場合にも慰謝料は認められません)。
  • ① 婚姻関係の破綻とは?
  • 婚姻関係の破綻とは、婚姻関係の修復が著しく困難な状態に至っていることを言います。例えば、離婚に向けた協議を行っている場合や、離婚を前提に別居している場合などです。
    諸々の事情を考慮して判断されますが、実際上、裁判所は、なかなか婚姻関係が破綻しているとは認めてくれません。
    例えば、何年も性交渉がないという事情だけでは破綻とは認めてくれません。
  • ② 婚姻関係は破綻しているという話を信じて、不倫行為に及んだ場合、慰謝料は発生するのでしょうか?
  • 婚姻関係が破綻しているという話を鵜呑みにして、その事実確認もせずに安易に信じていたという場合には、不倫行為について過失があったとして、やはり慰謝料は発生します(もっとも、そのように信じていたことが、慰謝料の減額要素になることはあります)。
3 不倫慰謝料請求の期間制限
  • ①時効
  • 不倫行為発覚後、離婚した場合:離婚時から3年間
    不倫行為発覚後も離婚していない場合:
    不倫行為を知った時(不倫相手の住所と氏名を知った時)から3年間
  • ②除斥(じょせき)期間
  • 不倫行為時から20年
    20年以上前の不倫行為については、慰謝料の対象とはなりません。
4 不倫当事者間の精算
不倫した配偶者と不倫相手は、不倫された配偶者に対し、連帯して、慰謝料を支払う義務を負います。
例えば、奥さんが慰謝料300万円を請求できる場合、旦那さんと不倫相手は、連帯して、奥さんに慰謝料300万円を支払う義務を負います。
そのため、仮に、不倫相手が奥さんに慰謝料300万円を支払った場合、今度は、不倫相手が旦那さんにその負担すべき金額を請求できることになります(多くの場合、6:4~7:3など、不倫相手よりも不倫した配偶者の方が負担割合は大きくなります。)。
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私たちにご依頼いただくとどうなるのか?

01 家族や職場に露見することを防ぎます。

不倫相手の配偶者が、自宅や職場に連絡をしてくることがあります。
そのようなことをされると、家族や同僚に不倫が露見してしまう恐れがあります。
弁護士が代理人となれば、話し合いの窓口を弁護士として、家族や職場に露見することを防ぐことができます。

02 後日、示談の効力が否定される事態を防ぎます。

不倫相手に面会して、慰謝料を支払う誓約書や合意書にサインさせた場合も、後日、「そのサインは真意によるものではないから、無効である。」などとその効力が否定されることはよくあります。
強迫行為までいかない場合でも、不倫相手の配偶者からサインを求められれば、その場から直ぐに解放されたいという思いから熟慮せずにサインしてしまいがちだからです。
弁護士が交渉して、合意書を作成すれば、後日、そのような反論を受けて示談の効力が否定されることはありません。

03 最大限の減額交渉が可能となります。

慰謝料を請求された場合、不倫相手の配偶者との直接の交渉は、不倫という負い目がある手前、大幅な減額を求めることは難しいでしょう。
その場合も、弁護士であれば、最大限の減額を交渉することが可能です。

解決までの流れ

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代表弁護士 春田 藤麿
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
大阪弁護士会所属
弁護士 井ノ浦 克哉
慶應義塾大学法学部卒業
大手渉外法律事務所勤務
米国系コンサルティング会社勤務
春田法律事務所パートナー就任
東京弁護士会
弁護士 篠田 匡志
経歴
立教大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
東京弁護士会所属

アクセス

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